離婚後にもらえる手当てを教えてください。

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母子家庭・父子家庭で受けられる各手当て

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・児童扶養手当→両親の離婚・父(母)の死亡などで父(母)と生計が同一でない、なおかつ所得が一定額以下で、18歳未満の児童がいる世帯で受給可能。

・児童手当→どこの家庭でも所得が一定額以下であれば、小学校終了までの児童がいる世帯で受給可能。条件さえ満たしていれば、児童扶養手当と同時に受給することも可能。

・就学援助→児童扶養手当や生活保護を受給しており、かつ義務教育中の児童がいる世帯で利用可能。給食費・学用品費・修学旅行費の一部が援助される。

・児童育成手当(東京都)→両親が離婚し、かつ所得が一定額以下で、18歳未満の児童がいる世帯で受給可能。

こちらは東京都の制度です。他の自治体では違う名称の制度が利用できることもあるので確認してみましょう。

 

 

生活が困窮したときに受けられる手当て

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経済的に困窮し、最低限度の生活ができない場合には生活保護制度を利用することができます。

厚生大臣が定めた基準に市が立って計算した最低生活費を基準とし、世帯の収入が基準に満たなければ福祉事務所で手続きを行うことができます。

その後福祉事務所の担当者が生活状況の調査を行い、生活保護の適用が妥当だと認められて初めて手当てを受けられます。

申請が通った後は、車などのぜいたく品の所持・購入はきびしく制限されるのでご注意ください。

 

 

離婚した女性が受けられる税金控除制度

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女性の納税者が以下に説明する所得税法上の「寡婦」に当てはまる場合は、寡婦控除制度を利用することができます。

・夫と死別・離婚後再婚していない・もしくは夫の生死が明らかでない人で、生計をともにする子や扶養親族がいる。

・夫と死別・離婚後再婚していない・もしくは夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下である。(扶養親族の有無などは問わない)

「夫と死別・離婚後再婚していない・もしくは夫の生死が明らかでない」「扶養親族である子がいる」「合計所得金額が500万円以下である」をすべて満たす場合は「特定の寡婦」に該当し、寡婦控除額が上がります。

※この記事の諸手当・税金控除に関する記述は2014年3月時点のものです。

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