離婚後子供の養育費を支払う場合、扶養控除などはどうなる?

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離婚した時の扶養控除

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離婚後子供の養育費を支払っており、同居の有無にかかわらずその子供と生計をともにしていると認められる場合には、扶養控除の対象とすることができます。

(もしそうでなければ、下宿中の学生や老人ホームに入っている親を扶養することはできませんよね?)

ただし、離婚後に子供を引き取った元配偶者が働き出した場合、両親それぞれから同時に扶養控除を受けることはできません。

 

 

離婚した時の配偶者控除

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控除対象の配偶者に該当するかどうかは、その年の12月31日の状況で決まります。

実際に離婚した日付に関係なく12月31日時点で離婚が成立していれば控除対象配偶者には該当しないので、年末近くの離婚は金銭的な損が大きいといえるでしょう。

逆に、いくら夫婦仲が破綻していても別居していても籍さえ抜いていなければ配偶者控除を受けることは可能です。

ただし、妻の年間合計所得金額が38万円以下であることが前提です。

 

 

特別寡婦控除・寡夫控除の申請も忘れずに

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その年の12月31日の時点で以下の条件のいずれかを満たす場合は、寡婦控除が受けられます。忘れずに申請しましょう。

①夫と離別・死別後再婚せず、扶養親族(子、老親など)がいる

②夫と死別後再婚せず、本人の所得金額が500万円以下(扶養親族の有無に関係なし)

 

また、以下の条件を全て満たせば特別寡婦控除が受けられます。

①夫と離別・死別後再婚せず、扶養親族である「子」がいる

②本人の所得金額が500万円以下

 

男性の場合、以下の条件を全て満たせば寡夫控除が受けられます。

①妻と離別・死別語再婚せず、生計をともにする子がいる

②本人の所得金額が500万円以下

 

※これらは寡婦・寡夫本人のための控除なので、扶養親族の人数は関係ありません。

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