離婚時、将来の退職金を財産分与するよう求められました。

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将来の退職金が財産分与の対象になる場合・ならない場合

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過去記事 離婚する時、退職金も財産分与の対象になりますか?もあわせてごらんください。

まだ若い夫婦の場合などは、数十年先の退職金がいくらもらえるかを今から予測することは難しいので財産分与の対象にすることは難しいと考えてよいでしょう。

いっぽう、1年~数年先に確実に退職金がもらえそうな場合などは財産分与の対象になることがあります。

(倒産や会社都合による解雇の可能性が少ない公務員>大企業>中小企業の順で認められやすくなります)

 

 

「今退職したらいくら退職金がもらえるか」という仮定で財産分与されることも

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過去の判例では、将来もらえるかどうかわからない退職金よりも「もし今退職したらいくら退職金がもらえるか」という計算をもとに分与の対象になったことがあります。

この場合の計算式は「離婚時(別居時)に退職した場合の予定退職金額×同居期間÷在職期間×寄与度(※)」となります。

たとえば夫の予定退職金額を1000万円、同居期間10年、在職期間20年、妻の寄与度を50%とすると…

夫が妻に支払うべき金額は1000万×10÷20×0.5=250万円となります。

いずれにしても、相手から予定退職金額の財産分与を請求されない限り無理に分与しなければならないということはありません。

※寄与度…夫婦共同の財産形成において、夫婦それぞれがどのくらい貢献したかを表す数値です。専業主婦(夫)の場合でも、家事・育児労働などで貢献したとみなされます。

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