遠距離別居中。離婚調停はどの裁判所の管轄になるの?

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離婚調停は、相手住所を管轄する家庭裁判所へ

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家事審判規則129条において、「調停事件は、相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所の管轄とする」と定められています。

ですから、たとえば夫と別居中の妻が調停を申し立てる場合は、夫の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。

離婚そのものの調停に加えて、子の引渡を求める朝廷や親権者指定・変更の調停、財産分与にまつわる調停などにもこの原則が適用されます。

なお、ここでいう「住所」とはあくまで現住所であり、住民票上の住所や本籍地は関係ありません。

 

 

仕事や育児などで、遠くの裁判所へ行くのが難しい場合はどうしよう?

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夫婦それぞれの現住所が離れており、どちらか一方が調停のために時間や交通費を割くことが難しい場合、「移送申立」をすることができます。

夫婦の一方から申立があった場合、裁判所は双方の現状を総合的に判断して移送申立を認めるか現状維持するかを判断します。

おおむね、次のような要素が多い側が有利になります。

・経済的に厳しい

・仕事や育児が忙しく、時間をとるのが難しい

・(調停に際して、子の意向を聞く予定があるとき)現時点で子と同居している

 

 

離婚訴訟の場合は…

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調停が不成立に終わって裁判を起こす場合は、夫婦どちらかの現住所を管轄している家庭裁判所に申し立てることになります。

以前は夫婦どちらかの現住所に加えて「夫婦で同居していた最後の住所」でもOKでしたが、最近法律が改正されました。

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