離婚に際して、公正証書は作っておくべき?

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もし何かトラブルがあったときも、公正証書があればスムーズに対処しやすい

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離婚後のトラブルとして特に多いもののひとつが、「離婚した夫(妻)が子供の養育費を入れてくれない」です。

こうした場合、離婚時に取り決めた内容をきちんと書面に残しておかないとそのまま泣き寝入りするハメになることも珍しくありません。

あるいは、改めて訴訟を起こして裁判所に判決を出してもらわなければなりません。

このようなトラブルや面倒を未然に防ぐために、あらかじめ離婚時の取り決め内容を法的拘束力のある「公正証書」として残しておく必要があるのです。

 

 

公正証書にはどんなことを書くの?

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離婚時に作成する公正証書の主な内容は、養育費や慰謝料の支払い・財産分与・年金分割などについての双方の合意です。

その他、今後相手が引っ越した場合に新しい連絡先・振込先講座変更の通知をきちんとする約束、今後お互いのプライバシーに干渉しない約束などが記載されることもあります。

 

 

公正証書の作成手順は?

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もし弁護士や行政書士に作成を依頼するのであれば、その指示に従っていればOKです。

【夫婦だけで公正証書を作成する場合】

・双方の身分証明書・印鑑・双方の合意内容を記載したメモなど、必要なものを用意します。

・公証役場へ出向き、公証人と面談します。(夫婦のどちらか一方のみでもOK)

・双方の合意内容に沿って、公証人が公正証書の原案を作成します。

・双方が原案の内容を確認し、必要があれば修正を加えます。

・公正証書最終案の内容確認を双方が行い、公証人が公正証書を作成します。

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