離婚時の公正証書、作成にはいくらかかる?

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公正証書作成にかかる手数料

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政府によって定められた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って以下のように定められています。

目的の価格(実際に支払う慰謝料額、養育費など)が100万円までなら手数料5,000円、200万円までなら手数料7,000円、500万円までなら手数料11,000円、1,000万円までなら手数料17,000円、3,000万円までなら23,000円となります。

・原則として10年分の養育費・慰謝料・財産分与の合計金額が「離婚給付公正証書」の作成基準となります。

・このほかに用紙代などの雑費が加算されることがあるので、詳しくは最寄の公証役場にお問い合わせください。

 

 

具体的な計算例

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(例)財産分与300万円、養育費月額3万円×10年間(計360万円)

財産分与と養育費をそれぞれ別個のものと見なすので、財産分与300万円に対する手数料11,000円、養育費360万円に対する手数料11,000円を合計した22,000円が証書作成手数料となります。

※雑費は除きます

なお、不動産の目的の価格については固定資産評価証明書に記載された固定資産評価額が基準となります。

 

 

行政書士や弁護士に依頼する場合は、別途費用が必要

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より確実な公正証書を作るためにはプロの行政書士や弁護士に依頼するのがおすすめですが、その場合はもちろん依頼のための費用がかかります。

公正証書を作ることだけが目的であれば行政書士に依頼するほうが安くすみますが、それでもおおむね15万円前後はかかると考えてください。

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