和解調書の内容を強制執行するには、執行文が必要ですか?

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和解調書で取り決めた約束が守られなかったときは、強制執行が可能になる

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和解調書については、過去記事「離婚時に作る「和解調書」とはなんでしょうか?」をごらんください。

和解調書で定められた慰謝料や養育費などが適切に支払われない場合などに、強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度のことを「強制執行」といいます。

具体的には、相手の給与や役員報酬、不動産、家財道具、自動車、預貯金などが強制執行の対象となります。

 

 

強制執行のために必要なもの

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①債務名義…慰謝料や養育費などの支払いの約束を公的に証明できる文書のことです。(和解調書・調停調書・公正証書など)

口約束や夫婦間での私的な文書のみできちんとした債務名義がない場合は、家庭裁判所に改めて調停を申し立てる必要があります。

 

②執行文の付与…強制執行を実際に行うためには、①に執行文が付与されている必要があります。

執行文とは「債務名義に強制執行ができる効力があることを証明する文書」のことで、①が公正証書の場合は作成した公証人に執行文を付与してもらい、公正証書以外の場合は裁判所の書記官に付与してもらいます。

 

③債務名義の送達証明書…強制執行を開始するためには、①の正本もしくは謄本を相手方に送って強制執行の内容をあらかじめ知らせなければなりません。

①が公正証書であれば公証役場に、公正証書以外であれば文書を発行した裁判所に対して送達証明書の発行を依頼します。

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