離婚したいのですが、弁護士費用が払えそうにありません!

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弁護士費用が払えそうにないときは…

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離婚に際して弁護士に依頼したいけれど費用が高くて踏み出せないという場合は、「民事法律扶助」制度の利用を検討してみましょう。

「民事法律扶助」とは、法律の専門家による手助けが必要な状態でありながら経済的理由のために依頼できない方のために、無料での法律相談や司法書士・弁護士等費用の立替を無利子・無担保で行う制度のことです。

以下に紹介する要件を満たすことができれば扶助が決定され、約1ヶ月以内に弁護士・司法書士などを紹介してもらうことができます。

原則として、扶助決定の翌月から毎月分割で一定額を法律扶助協会に返済していくことになります。

 

 

民事法律扶助を受けるためには

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①自力で弁護士費用を負担することができない

手取り月収(賞与含む)が以下に示す金額を下回るかどうかが判断基準となります。

単身者…182,000円以下、2人家族…251,000円以下、3人家族…272,000以下、4人家族…299,000以下(以降、家族が1人増えるごとに30,000追加)

※手取り月収が基準額を上回る場合でも、家賃や住宅ローン、教育費、医療費などが考慮されます。

※地域によっては、基準額が異なる場合があります。

②勝訴の見込みがないとは言えない

従来は「勝訴の見込みがあること」でしたが、近年になって改められました。

自己破産の面積見込みがある場合や、和解・調停・示談で解決できる見込みがあるものも含みます。

 

③法律扶助の趣旨に合っていること

訴訟の目的が法律上・経済上の利益ではなく社会正義や法に照らし合わせ不適当なもの(=感情的な目的など)である場合は、扶助の対象になりません。

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