弁護士に依頼しなくても離婚調停を申し立てることは可能?

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離婚調停で弁護士を立てるのは、全体の約20%

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「調停」やら「裁判」やらというと、弁護士がつきもの…というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、離婚調停時に実際に代理人として弁護士を立てる人は全体の約20%しかいないそうです。

調停は争いではなくあくまで話し合いの場ですし、裁判のようにその場で判決が下されることもありませんから、当事者が自力で申し立てを行うことも十分可能です。

ただし、相手が脅迫的で話し合いが難しい・精神的な支えがほしい・話し合いの難易度が高い場合などは、やはり弁護士についてもらうと心強いことでしょう。

また、調停委員の傾向を知りたい場合や調停委員を少しでもこちらの味方につけたい時は、たくさんの弁護士を抱える大きな弁護士事務所や地元密着型の弁護士に依頼すると有利になることもあります。

 

 

弁護士に依頼したからといって、必ずしも調停が成立するとは限らない

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調停時に気をつけなければならないことが、「弁護士を雇ったからといって、必ずしも調停が成立するとは限らない」です。

実際、離婚調停の成立率は全体の50%以下というデータがあります。

調停が不成立になればそのまま裁判へと発展し、解決にさらに1~2年が掛かります。

調停・裁判の両方に弁護士を利用すればそれだけ費用も高くなってしまうわけですから、話し合いの内容や状況によっては、調停の不成立が決定した時点で弁護士に依頼するほうが費用対効果が高い場合もあります。

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