離婚後、子どもの親権を得るための条件は?

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そもそも親権とは?

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親権とは、未成年の子どもの養育・財産等を管理する親の責任のことを指します。

未成年の子どもをもつ夫婦が離婚するためには、かならずどちらか一方の親を親権者として定めることが条件になります。

厳密には、親権はさらに「身上監護権(子どもの生活全般の世話をする権利)」と「財産管理権(子どもの財産を管理したり、未成年者に認められていない法律行為を代わって行ったりする権利)」に分かれます。

いずれも親権者になる側の親が持つのが一般的ですが、場合によっては身上監護権→母、財産管理権→父のように別々に定めることもできます。

 

 

どうやって親権者を決めるの?

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まずは夫婦間で話し合いをし、それで決まらなければ調停を申し立て、それでも決まらなければ審判・訴訟という流れになります。

裁判になった場合は、それぞれの親の子どもに対する愛情・経済力・育児に対するサポートの有無・心身の健康状態・生活環境・環境の変化が子どもに与えるストレスなどから総合的に判断します。

子どもがある程度の年齢であれば、子ども本人の意思も重視されます。

子どもが複数いる場合、兄弟姉妹は同じ親権者が育てるべきという「兄弟不分離の原則」をもとに親権者を決めていました。

しかし、最近では子ども本人の意思・進学状況などの現状を優先する方法が主流になりつつあります。

 

 

やっぱり母親のほうが断然有利?

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一般的に子どもが小さければ小さいほど母親のほうが有利になる傾向があります。

しかし、母親に育児放棄や暴力などの問題行為がある・仕事が忙しく周囲のサポートもないため育児に適さない・経済的に厳しい等の事情がある場合は、無条件に母親が親権者になるわけではありません。

また、あきらかに離婚の原因が母親にある場合でも、それだけで母親が親権を得ることに不利になるとは限りません。

親権は親でなくあくまで子ども本人のためのものであり、「子どもの親権者としてどちらがより適切か」「どちらがより子どもを幸せにできるか」がもっとも大切だからです。

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