パニック障害の配偶者と離婚できるでしょうか?

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そもそもパニック障害とは?

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パニック障害は、何らかの原因で脳内の神経伝達物質のはたらきがうまくいかなくなって起こる病気です。

最初の症状として、突然の動悸・呼吸困難・発汗・めまいなどの身体症状とともに強い不安感・恐怖感が起こります。

発作そのものは長くても約30分前後でおさまりますが、繰り返すうちに発作そのものに対する強い不安感をおぼえるようになります(予期不安)。

予期不安が起こると広い場所や人の多い場所に行くのを嫌がるようになり(広場恐怖・外出恐怖)、生活や仕事に異常をきたしたりうつ病などを併発したりすることもあります。

パニック障害は心や人格が原因でかかるものではなくあくまで脳の病気であり、発病率は100人に2-3人と言われています。

パニック障害を治療するには心療内科や精神科で薬物療法・心理療法を行い、治療には約2-3年ほどかかるようです。

 

 

パニック障害を理由に離婚することはできる?

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裁判の際に適用される法定離婚理由として「配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき」があります。(病状の判断は専門医と裁判所が行う)

ただパニック障害があるだけでは離婚を認めてもらうことは難しく、治療が長期間にわたっていること、これまで誠実に療養や生活の面倒をみてきたこと、離婚後の療養・生活費について具体的にめどが立っていることを証明できなければなりません。

ただし、ケースによっては「その他婚姻を継続しがたい重大な理由」にあたるとして離婚が認められることもあります。

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