離婚するときの大まかな流れを教えてください。(後編)

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裁判上の離婚 ①調停離婚


離婚するときの大まかな流れを教えてください。(前編)もあわせてお読みください。

離婚原因に関係なく夫婦のどちらか一方が離婚に応じない場合、財産分与・慰謝料・子供の親権についての話し合いで決着がつかない場合は、裁判所での離婚となります。

調停離婚とは、家庭裁判所の調停委員(2人)が夫婦の間に立って話し合いをすすめるものです。

家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすると、調停期日を知らせる呼出状が夫婦に通知されます。

調停は非公開で行われ、担当者が夫と妻から交代で事情を聞いて問題の解決方法を探っていきます。(当事者同士での話し合いは無し)

なお、夫婦のプライバシーは厳重に保たれるのでご安心ください。

 

 

裁判上の離婚 ②審判離婚


調停で合意できなかった場合、一方が家庭裁判所からの呼び出しに応じなかった場合は、審判離婚になることがあります。

審判離婚では裁判所が合理的な解決方法を決めますが、審判内容に同意できない場合は2週間以内に異議を申し立てることができます。

2週間以内に異議申し立てがない場合は「審判」の確定となり、裁判での「判決」と同等の効力が発生します。

夫婦の協力扶助・財産分与などについては調停を経ずにいきなり審判の申し立てをすることもできますが、家庭裁判所の判断により調停に回されるケースが多いようです。

 

 

裁判上の離婚 ③裁判離婚


調停で決着がつかない場合や、審判への異議申し立てがあった場合は「裁判離婚」となります。

裁判の流れは、まず訴状を作成して家庭裁判所に提訴します。

訴状が受理されると、口頭弁論期日(裁判が開かれる日)を指定して原告・被告を呼び出します。

裁判ではまず双方からの主張を聞き、提出された証拠をもとに法的判断を加え、法的強制力のある判決を言い渡します。

裁判の際は法で定められた離婚原因の立証が必要になりますが、その内容は以下のとおりです。

・不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・回復の見込みがない重度の精神疾患・その他婚姻を継続し難い重大な理由

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