離婚したいけど、お金がないのでできません…

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離婚するまえに、まずは経済的自立を

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離婚後の生活が幸せなものになるかそうでないかは、経済力にかかっているといっても過言ではありません。

もしあなたが専業主婦もしくは稼ぎの少ないパートであれば、まずはきちんと就職(もしくはもっとお給料の良い仕事に転職)する必要がありますね。

実家が裕福な場合や両親が健在な場合などはいくらか気が楽かもしれませんが、いずれ親も歳をとりますからいつまでも頼っていられません。

近年ではひとり親のための支援制度もずいぶん整備されてきましたが、こうした支援や養育費・慰謝料はあくまで補助的なもの考え、生活に必要な最低限のお金は自分で稼げるようになっておきましょう。

 

 

弁護士に依頼するお金がないときは…

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離婚に際して弁護士に依頼したいけれど費用が高くて踏み出せないという場合は、「民事法律扶助」制度の利用を検討してみましょう。

「民事法律扶助」とは、法律の専門家による手助けが必要な状態でありながら経済的理由のために依頼できない方のために、無料での法律相談や司法書士・弁護士等費用の立替を無利子・無担保で行う制度のことです。

くわしくは、過去記事「離婚したいのですが、弁護士費用が払えそうにありません!」をごらんください。

 

 

DVなど急を要する場合は、すぐにお近くの相談窓口へ!

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DVなどであなた自身や子どもの生命に危険が迫っている場合は、とりあえず身の回りのものや貴重品をもって実家などに避難しましょう。

頼れる人がいない場合は、お住まいの自治体の相談窓口や最寄の警察署などに相談しましょう。

また、全国のDVシェルターではDV被害者の緊急避難先確保やカウンセリング・自立支援などのサービスを受けることができます。

入所者の安全確保のために住所を公開していないシェルターがほとんどなので、まずは電話で問い合わせてみましょう。

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