浮気調査に盗聴器。夫婦間といえど、違法になりますか？

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弁護士によって見解が分かれるので難しいところですが、基本的に自身の家庭内であれば盗聴器の設置そのものは違法にならないとする意見が多いようです。

もっとも、盗聴器をとりつけるために他人の家などに侵入すると「住居不法侵入罪」、盗聴した内容を第三者に漏洩すると「電波法違反」、盗聴によって得た情報で他人を脅迫すれば「恐喝罪」など、盗聴にかかわる法律はたくさんあります。

また、家庭内であっても電話回線に盗聴器をつけて通話内容を傍受（盗み聞き）することは「優先電気通信法」違反となります。

いまの日本の法律では、盗聴器を販売・購入することそのものは犯罪になりません。

販売時には「盗聴器」ではなく「発信器」などと呼ばれることも多く、微弱電波を発信する送信機という名目になっています。

盗聴行為自体は即犯罪になるわけではありませんが、状況しだいでいろいろな法律に抵触してしまう危険な行為です。最悪の場合逆にあなたが相手から訴えられてしまう可能性も考えられます。

このようなリスクを避けるには、最初からプロに浮気調査を依頼することをおすすめします。

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