離婚時に作る「和解調書」とはなんでしょうか？

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離婚するときは、財産分与・慰謝料・子供の親権や養育費などいろいろな取り決めをしなければなりません。

当事者の話し合いだけでは解決できない場合、調停離婚へと進みます。

調停で双方の合意が成立すれば、調停条項を記載した「調停調書」が作成されます。

調停でも話し合いがまとまらなければ裁判離婚へと進みます。

一般的には、裁判の初期段階で裁判官が双方の言い分を聞きながら和解勧告を行います。

ここで和解が成立すれば「和解離婚」が成立して（※）裁判が終わり、和解条項を記載した「和解調書」が作成されます。

※和解離婚は人事訴訟法改正により平成16年から新設されたものですが、現在の日本の法律上和解離婚というものはなく、表面上は協議離婚として扱われます。

養育費や慰謝料などの合意事項が記載された和解調書は、裁判の判決と同じ効力をもちます。

もし和解調書で定めたとおりに支払いが行われなければ、強制執行が可能となります。

和解調書と調停調書の違いについては、「和解が成立したときに作成される」「調停が成立した時に作成される」という違いのほかはほとんど同じと考えてよいでしょう。

もちろん、調停調書にも裁判の判決と同等の強い法的効力があります。

和解が成立し、裁判所に和解調書を作成してもらったら…

離婚成立から10日以内に、夫婦の本籍地か現住所のある市町村の役場に和解調書の謄本と離婚届を提出しなければなりません。

このとき、離婚届に必要な証人（2名）の欄には夫婦それぞれの担当弁護士が署名・押印します。

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